Racket!：葬儀ビジネスと経済動向

友人や知人の中には何年後か先に自分が死んだときのために、周りの人に金銭的な迷惑をかけないよう「互助会」なるものに加入して、毎月葬儀代を積み立てていたり、葬儀から墓場までの一式セットを購入しています。

アメリカの葬儀会社は、独身の男性や女性に対してのセールスの謳い文句の１つに、墓場という土地を購入することで、もし必要ないと思った時点で売ってその利ざやを儲けることができるという「投資話」をしているところもあります。

「京都御苑」に家族で行ってきました。

英会話ができるようになってみたい子どもから社会人までサポートしている、セシル英会話の安田です。

自分が死んだら、葬儀など無しで遺体を焼くならその遺灰は毎週の「燃えるゴミ」の日にでも出してもらってもいいと家族には伝えています。

アメリカでの葬儀代には、何年か先に亡くなったときの場合のために葬儀費用を葬儀会社に前もって支払っておくサービスがあります。そして亡くなった時点の経済状況を鑑み「インフレ率」というものがそのときに追加料金が発生されることがあるというのです。

インフレとは、景気、つまりお金のやりとりと商売の回転が上がっていくと、世の中の物価、ものやサービスの値段が上がっていくと、持っているお金の価値が下がること。つまり景気がよくなると、現金で貯金している人は損をするのです。

例えば２０年前に３０００ドル（約３０万）とします。

つまり葬儀会社は客から預かった３０００ドルは会社の金庫に２０年間眠らせておくわけです。

そして２０年後に亡くなり、その時の景気がよくなってインフレ傾向であるとすると、２０年前に支払っていた３０００ドルの価値が目減りしていて、当時の契約で葬儀してもらう予定だった内容のサービスが執り行われない可能性があります。

景気がよくなりモノやサービスの値段が上がっているので、葬儀会社が雇ってる従業員の給与も２０年前から上がっていることになります。

会社側の立場なら損することになるか、当初のプラン内容を変更しなくてはならないだろう。

さて残された親族や友人、この場合は保証人になるんだろうけど、葬儀がすべて終わった段階で、葬儀会社から「インフレ率」を加味した高額の不足分の請求書をもらうことになるかもしれません。

これってRacket（詐欺）なんじゃないの!

インフレ率と葬儀ビジネスってどうなんだろうか。

日本の葬儀ビジネスでは「インフレ率」なんて聞いたことがありません。日本では物価や給与が長い間ず〜と上がってないからなあ・・・・。

これはこれで大問題です。

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安田　英承

代表 ： セシル（CECIL）

１９７０年、日本国生まれ。「セシル」代表。英会話スクール、留学斡旋、翻訳・通訳業務、日本語教室運営を名古屋中心に行っている。韓国人と日本人のハーフで、妻はアメリカ人。１児の父。ハーレーとアメ車好き。 別アカTwitterで「ハーレー英会話」してます。

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